司法書士

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合格保証付き　6ヶ月 48.000円　

20,000人を超える会員実績をもつTLTソフト

一昨年より1年にわたって従来の「司法書士」合格保証TLTソフトのユーザーによる徹底検証として300名のモニターの方を募集し，各ソフトごとに詳細な質問項目についてアンケートを実施し，それぞれ250名を超えるモニターの方々から回答をいただきました。
学習内容および機能・操作性の改善点やご意見，ご提案等も含めて貴重な学習者の声として今回の新バージョンソフトに反映させ大幅改善変更をしております。特に書式演習の充実を望む声に応えて従来の学習演習量を大幅増強すると共に法改正による不動産登記法等，学習システムの徹底改善を図り，合格をさらにゆるぎないものにしています。

ご存知のようにTLTソフトが司法書士受験者に大きな共感と反響を呼んでいるのは，その習熟機能の確かさと圧倒的な学習量の豊富さにあります。
習熟機能では科目単位で全知識項目をスモールステップで100パーセント頭にすり込み，その豊富な演習問題で解答能力を徹底的に身につけ「合格点」を十分に超える実力が養成されたとTLTプログラムが判定したとき，そのスモールステップの合格番号が表示される仕組みになっています。
民法では「物権」や「債権」，「親族」，「相続」などがその単位です。たとえば，「物権」や「債権」で合格番号が表示されるまで学習すれば，その範囲からどのような試験問題が出されようと満点が取れる実力がついているはずです。
このようにスモールステップで習熟度を確認しながら着実に合格への学習を進めることができるところにTLTソフトの信頼性が評価されています。

合格へのかたい決意と不断の努力があれば念願の司法書士へ

今回の特徴は不動産登記法等，大幅法改正科目に完全対応編集。下の予定表は初学者のためのTLTソフトでの司法書士完全合格への1330時間特別習熟プログラムです。
1日4時間，学習者の現在の知識や学習速度によって学習時間に差が生じますが、基礎から正しくしっかりとした法律知識を身につけることによって以下の合格への実戦学習プログラムをスピーディーに進めることができます。

憲法

（標準習熟時間 100時間）

■憲法総論　5時間

▼人権

■人権総論　10時間	■包括的基本権　4時間	■法の下の平等　5時間
■精神的自由　15時間	■経済的自由　10時間	■人身の自由　3時間
■国務請求権　2時間	■参政権　4時間	■社会権　10時間

▼統治機構

■国会　10時間	■内閣　6時間	■裁判所　10時間
■財政　2時間	■地方自治　2時間	■憲法の保障　2時間

民法(総則)

（習熟時間 36時間）

■人　5時間	■法人　7時間
■物　1時間	■意思表示　3時間
■代理　10時間	■無効・取消　3時間
■条件，期限，期間　1時間	■時効　6時間

債権・物権

（習熟時間 92時間）

■債権の目的 3時間	■債権の効力 6時間
■多数当事者の債権債務関係　6時間	■債権譲渡　3時間
■債権の消滅　4時間	■契約総論 6時間
■契約各論　8時間	■事務管理　2時間
■不当利得　2時間	■不法行為 4時間
■物権総論　30時間	■占有権 6時間
■所有権　6時間	■用益物権　6時間

担保物権

（標準習熟時間 52時間）

■担保物権総論　2時間	■留置権　5時間
■先取特権　3時間	■質権　6時間
■抵当権　32時間	■非典型担保　4時間

親族・相続

（標準習熟時間 60時間）

■親族 1.5時間	■婚姻 7.5時間
■親子　15時間	■後見・保佐・補助　2時間
■扶養　2時間	■相続人　4時間
■相続の効力　8時間	■相続の承認・放棄　5時間
■財産分離　1時間	■相続人の不存在　1時間
■遺言　10時間	■遺留分　3時間

不動産登記

（習熟時間 160時間）

■不動産登記法総則 8時間

■登記申請手続 65時間

▼各種の登記

■仮登記　12時間	■抹消登記　6時間
■変更・更正登記　4時間	■所有権に関する登記　20時間
■抵当権に関する登記　10時間	■根抵当権に関する登記　15時間
■その他の担保物権に関する登記　2時間	■用益権に関する登記　10時間
■区分建物に関する登記　8時間

民事訴訟法

（標準習熟時間 70時間）

■裁判所 5時間	■訴訟当事者 6時間
■訴え　12時間	■口頭弁論　10時間
■証拠　8時間	■判決　5時間
■訴えの取下げ等　4時間	■複雑訴訟形態　6時間
■上訴・再審　4時間	■簡易な訴訟手続　10時間

民事執行法

（標準習熟時間 20時間）

■総則 2.5時間	■強制執行総則 4時間
■不動産に対する強制執行　7.5時間	■動産に対する強制執行　3時間
■債権等に対する強制執行　2時間	■担保権の実行としての競売等　1時間

民事保全法

（習熟時間 20時間）

■総則 1時間	■保全命令 14時間
■保全執行　1時間	■仮処分 4時間

供託法

（習熟時間 30時間）

■供託法総説　4時間	■供託申請手続　5時間
■供託物払渡手続　9.5時間	■特殊な供託手続　4時間
■弁済供託・執行供託　7.5時間

刑法

（標準習熟時間 50時間）

▼総論

■基本原則等　3時間	■構成要件　4時間
■違法性　4時間	■責任　4時間
■未遂等　4時間	■共犯　6時間
■刑罰論　6時間

▼各論

■個人的法益に対する罪　10時間	■社会的法益に対する罪　6時間
■国家的法益に対する罪　3時間

商法

（標準習熟時間 90時間）

■商法総則 5時間

■商行為 3時間

▼会社法

■設立　10時間	■株式　17時間
■機関　21時間	■新株発行等　8時間
■会社の計算　11時間	■解散等　8時間
■合名・合資会社　7時間

商業登記

（標準習熟時間 100時間）

■商業登記制度 3時間	■登記の効力 1時間
■登記の種類　1時間	■登記所，登記官　1時間
■印鑑の証明　1時間	■登記申請手続　25時間
■登記実行手続　4時間	■商号の登記　8時間
■支配人の登記　1時間	■法人の登記　12時間
■株式会社の登記　28時間	■有限会社の登記　10時間
■合名・合資会社の登記　3時間	■外国会社の登記　2時間

新民法（総則）

　

司法書士法

（標準習熟時間 30時間）

商業登記法・記述式

（標準習熟時間 60時間）

不動産登記法・記述式

（標準習熟時間 80時間）

合格確認への総復習200

（標準習熟時間 200時間）

過去問題・予想問題

（標準習熟時間 80時間）

書式添削（合格保証付きの場合のみ）

　

合　　計

1330時間

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